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2022.02.15

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Reenovaによる株式取引再開提案に関する発表へのコメントについて

2022年2月12日に、Reenova Investment Holdings Limited(以下、「Reenova」または「同社」、および子会社と合わせて「同社グループ」)は、シンガポール取引所(以下、「SGX」)メインボードにおける同社株式の取引再開を目指した提案(以下「本再開提案」)の結果を公表しました。その発表の概要は以下のとおりです。背景情報として、同社株式の取引は、上場規則1303(3)に基づき、2020年11月16日をもって停止されています。3DOM (Singapore) Pte. Ltd.(以下、「3PL」または「対象会社」)の発行済株式の譲渡(以下、「本買収」)を踏まえ、同社は2022年1月28日に本再開提案を提出しました。

Reenovaの本発表を受け、当社は、逆買収(以下、「RTO」)のプロセスが順調に進んでおり、すべての関係者がRTOの適時完了に向け真摯に取り組んでいることをご報告します。また、Ernst and Young Corporate Advisors Pte. Ltd.(以下、単に「Ernst and Young」)による3PLの企業評価は4月8日の期限前にも完了する見込みであり、事前相談書の提出も5月9日の期限前に完了する予定です。 また、今回の発表で、Reenovaは、本買収が同社の収益を拡大し、株主価値を再構築するものであるとの確信を改めて表明しています。当社としてもReenovaと同様の見解であり、本買収の早期完了に向け両社は協力して取り組んでいます。

Reenovaの発表内容の要約:

Singapore Exchange Regulation Pte. Ltd. (以下、「SGX RegCo」)は、2022年1月28日に提出された本再開提案が株式取引再開提案に該当しないことを2022年2月11日にReenovaに通知しました。 その理由としては、RTOがIPO審査委員会によって承認された後にのみ取引の再開が可能になりますが、そのような承認申請はまだ行われていなかったことにあります。そして、取引再開の申請及び承認が行われる前に、同社は、RTOの事前相談を行い、IPO審査委員会から対象会社及びその子会社(合わせて「対象グループ」)の上場の適否について異議がない旨の意見書を受領する必要があります。

なお、SGX RegCoは、本再開提案に対する通知がなされた2022年2月11日に、同社に対し、メインボード上場規則1304(1)に基づき、2022年6月30日までの期間延長を認めることに異議がないこと(以下、「第2の免除」)を通知しました。また、株式取引再開に以下の条件を付しました。

  1. 2022年4月8日までに、Ernst and Youngによる本買収に係る対象会社の第三者評価(以下、「実評価」)が完成し、その実評価に基づく対価が10億米ドルを下回らないこと
  2. 2022年4月30日までに、財務アドバイザー(Evolve Capital Advisory Private Limited)から、対象会社が上場に適しており、メインボード上場規程1015の要件を満たすことができると考えている旨の確認書を提出すること
  3. 2022年5月9日までに、対象会社の上場の適否に関する事前相談書を提出すること
  4. 2022年6月20日までに、対象会社の上場の適否についてIPO審査委員会から異議がない旨の意見書を取得すること

また、同社は、再開提案の提出日である2022年1月28日までに事前相談書が提出されなかった理由を、下記のとおり説明しています。

2022年1月28日及び 2022年2月3日付当社(注 Reenova)公表のとおり、対象会社の株式資本再編及び改定版株式譲渡契約の締結は、2022年1月28日に完了されたばかりです。また、本買収に関する上場申請手続き担当である Evolve Capital Advisory Private Limitedは、2021年12月21日に任命されたばかりです。その結果、対象グループに関するデューディリジェンスは、現在も進行中であり、完了には至っていません。

対象グループに関する、実評価を含む実質的かつ詳細なデューディリジェンス等の実施および完成は、当社による事前相談書および、本買収およびRTOに関する通知提出のために必要となります。そのため、当社の専門アドバイザーが作業を完了するのに十分な時間を与えるために、第2の免除に基づく期間の延長が必要でした。

当社は、本買収により、当社が新たな事業分野への進出と収益の拡大を図り、株主価値の再構築を支援することができるものと考えていることをあらためて表明します。また、RTOは、当社グループが収益性の高い循環的事業を構築し、長期的に継続企業として運営することを促進し、当社グループの財務体質及び資本基盤を大幅に強化するものです。

※詳細は、2022年2月12日に発表されたReenovaのリリースをご覧ください。

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